土壌汚染というのは、これまであまり明らかになることはありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴って、重金属等による土壌汚染が明らかになってきました。
最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の件数は、高い水準でした。
こうした有害物質による土壌汚染は、放置すると人の健康に影響を及ぼすことが懸念されますが、実際対策に関する法制度がなかったため、土壌汚染による人の健康への影響の懸念がますます高まり、対策法がないことの深刻さが強まっていきました。
土壌汚染の状況把握や汚染に対する措置、汚染による健康被害の防止に対する措置を定めることによって、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護しようとします。
土壌汚染の状況を把握するために、汚染の可能性がある土地について調査を行う。
都道府県知事は、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、その区域を指定区域として、指定区域の台帳を調製し、閲覧に役立たせます。
汚染の除去等の措置命令や、除去等の措置に要した費用の請求、そして土地の形質変更の届出と計画変更命令等があります。
土壌汚染状況調査の信頼性の確保のために、技術を持った調査事業者を申請によって、環境大臣が指定調査機関として指定します。
土壌汚染対策の円滑な推進を図るために、汚染の除去等を行う者に対しての支援や、土壌汚や状況の調査等についての助言、普及啓発等の業務を行う指定支援法人に対し、基金の設置等の必要な事項を定めます。